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公売・公有財産売却・競売・官公庁オークションの違い【用語解説】

読みも字面も似ていて混同されやすい「公売」まわりの用語を、主催者・根拠法・対象で交通整理します。公売アーカイブが記録している官公庁オークション(公売・公有財産売却)の結果を読む前の基礎知識です。

📌 ひとことで言うと——公売=税の滞納処分(税務当局)競売=裁判所の民事執行官公庁オークション=公売・公有財産売却が出品される“場”(KSI運営)。当アーカイブが扱うのは公売・公有財産売却の落札結果です。

公売(こうばい)

国税・地方税の滞納処分として、国税局・税務署・自治体が差し押さえた財産を換価(現金化)するために入札または競り売りで売却する手続きです(根拠:国税徴収法)。当アーカイブが結果を記録する主たる対象で、国税庁が直接運営する公売情報サイト(koubai.nta.go.jp)と、KSI「官公庁オークション」上で行われるインターネット公売があります。

公有財産売却

地方自治体や公的機関が、公用・公共用として不要になった財産(普通財産=庁舎跡地・公用車・備品など)を売却する手続きです。滞納処分ではなく、あくまで自らの資産の処分にあたる点で公売とは異なります。KSI官公庁オークションでは公売と並んで多数出品されます。

官公庁オークション

KSI(紀尾井町戦略研究所)が運営するインターネット入札プラットフォームの名称です(旧・Yahoo!官公庁オークションの系譜)。この場(kankocho.jp)に「インターネット公売」と「公有財産売却」の両方が出品されます。つまり“官公庁オークション”は手続きの種類ではなく、公売・公有財産売却が行われる場の呼称です。

競売(けいばい/きょうばい)

裁判所が民事執行法にもとづき、債権回収のために不動産などを売却する手続きです(情報サイト=BIT/不動産競売物件情報サイト)。主催者が裁判所であり、根拠法も税の滞納処分による「公売」とは別系統です。読みが似ているため混同されますが、公売=税、競売=裁判所、と主催者で区別できます。

見積価額(最低売却価額)

出品する行政機関が定める最低落札価格です。これを下回る入札は無効になります。市場価格と乖離することが多く、当アーカイブでは「倍率=結果価格 ÷ 見積価額」で競り上がりの強さを実測しています(実測732件・中央値1.9倍)。

公売保証金・買受適格証明

公売に参加する際に事前納付が求められる保証金や、農地・銃砲など一部財産で必要となる資格証明です。落札できなかった場合、保証金は返還されます。詳細な要否は各出品機関の公告で必ずご確認ください(当サイトは手続き代行を行いません)。

公売と競売の対比(早見表)

項目公売競売
主催者国税庁・国税局・税務署・自治体裁判所
根拠法国税徴収法(地方税は準用)民事執行法
目的税の滞納処分(差押財産の換価)債権回収(民事執行)
主な情報サイト官公庁オークション(kankocho.jp)/国税庁公売(koubai.nta.go.jp)BIT 不動産競売物件情報サイト
読み方が似ているため混同されますが、主催者(税務当局か裁判所か)で確実に区別できます。当サイトは公売・公有財産売却のみを対象としています。

よくある質問

公売と競売は何が違いますか?

公売は国税・地方税の滞納処分として国税庁や自治体が差し押さえた財産を売却する手続き(根拠:国税徴収法)、競売は裁判所が民事執行として債権回収のために不動産等を売却する手続き(根拠:民事執行法)です。主催者が「税務当局」か「裁判所」かで区別でき、読みが似ていても別制度です。

官公庁オークションと公売の違いは?

「官公庁オークション」はKSI(紀尾井町戦略研究所)が運営する入札プラットフォーム(場)の名称で、そこにインターネット公売と公有財産売却の両方が出品されます。「公売」は税の滞納処分による売却手続きそのものを指します。つまり官公庁オークションは“場”、公売は“手続きの種類”です。

公売と公有財産売却の違いは?

公売は税金の滞納処分として差し押さえた財産の売却、公有財産売却は行政機関が自ら不要になった財産(普通財産)を処分する売却です。前者は滞納処分、後者は資産処分という点が根本的に異なりますが、いずれもKSI官公庁オークションに出品され、当アーカイブが落札結果を記録しています。

過去の公売の落札結果はどこで見られますか?

KSI官公庁オークションの結果ページは開札後一定期間で非公開になります。公売アーカイブは2026-06-21から結果を毎日観測し、いくらで落札されたかを恒久保存しています。用語を理解したうえで、倍率ランキング・高額落札ランキング・カテゴリ別/都道府県別に閲覧できます(2026-07-21時点・結果記録732件)。

倍率ランキング高額落札統計国税庁公売データ記録方法
用語の説明は制度の一般的な整理であり、個別の手続き要件は各出品機関・裁判所の公告で必ずご確認ください。当サイトはKSI・行政機関・裁判所とは無関係の個人運営アーカイブです。