都道府県別の落札件数は、何を表しているのか——件数の多い県を、出品した機関までほどいてみる

当サイトの都道府県別の落札結果では、県ごとの件数を多い順に並べています。2026年10月25日までの観測で、決着した結果3,183件のうち、最も多いのは高知県の294件、次いで埼玉県228件、栃木県175件でした。

こうして並べると、「高知県は公売が多い県なのか」「滞納が多いのか」と読まれがちです。運営者としては、この読み方はしてほしくないと考えています。この記事では、県別の件数を出品した機関の単位までほどいて、件数が実際に何を映しているのかを説明します。

県の件数は、数少ない機関の出品で決まる

県ごとに、どの機関が何件出したかを数えると、偏りがはっきり見えます。

高知県294件：出品した機関は6つ。最も多い1機関だけで143件（48.6%）。すべてがインターネット公売で、上位3機関はいずれも市町村が共同で設けた広域の事務組合でした
埼玉県228件：機関は20あるが、最も多い1機関で139件（61.0%）。228件のうち212件は公有財産売却
宮崎県114件：機関は6つ。最も多い1機関で82件（71.9%）

全国で見ても同じです。結果のあった425機関のうち、件数の多い上位50機関で全体の53.7%（1,709件）を占めます。1機関あたりの件数の中央値は3件で、107機関は1件だけでした。

県の件数は「その県で何が起きているか」より、「その県のどの機関が、官公庁オークションをどれだけ使ったか」で決まっています。 公売や財産の売却は官公庁オークションだけで行われているわけではなく、自治体が自分のサイトで告知して行う分もあります（当サイトでは自治体の公売として一部を別に記録しています）。どの方法を使うかは機関ごとの判断です。

件数が多い機関ほど、1件が小さい

もう一つの要因は、品物を 何点に分けて出すか です。

件数の多い上位10機関の794件は、決着額の中央値が2,900円で、83.9%が1万円未満でした。それ以外の機関の2,389件は、中央値が3万3,500円、1万円未満は34.7%です。

たとえば、ある町の82件は2回の締切に集中していて、うち37件がミニカーでした。ある市の公有財産売却では、学校で使っていた食器が数枚ずつ別々の物件として出ています。まとめて1件で出すか、1点ずつ出すかで、件数は何十倍も変わります。

県別の決着額の中央値を見ると、この違いが表れます。件数1位の高知県は3,100円、2位の埼玉県は2,550円、宮崎県は2,450円。一方、兵庫県は11万8,500円、東京都は4万250円でした。件数の順位と、動いた金額の大きさは別物 です。

県別ページを読むときに確かめてほしいこと

県別・機関別のページを見るときは、件数だけでなく次の3点を確かめてください。

どの機関が出しているか。 機関別の一覧で、その県の件数が1つの機関に偏っていないかを見ます。
手続きはどちらか。 県のページには手続き別の内訳があります。インターネット公売は税の滞納処分として差し押さえた財産の売却、公有財産売却は自治体などが使わなくなった財産の売却で、別の手続きです（公売とは）。同じ県でも、どちらが多いかで中身がまるで違います。
金額の帯はどこか。 数千円の物件が数百件並ぶ県と、数百万円の車両が十数件の県では、件数の意味が違います。

当サイトが件数を並べている理由

それでも県別・機関別に件数を並べているのは、次のような使い方に役立つと考えているからです。

近くの機関がどんな物件を出しているかを、買う側が探す ため
出品する行政機関の担当者が、他の機関の出し方や決着の水準を参考にする ため
公売・公有財産売却が、いつ・どこで・どのくらい使われているかという 制度の動き方を見る ため

件数の多い県や機関が良い・悪いという評価はしていませんし、するつもりもありません。

この数字の限界

対象は官公庁オークションに出た物件だけで、2026年6月21日以降の観測分です。県内のすべての公売を数えたものではありません。
件数は「入札が入って決着した結果」の数です。入札ゼロで終わった物件は含めていません。
都道府県は、出品情報に記載された都道府県をそのまま使っています。